従業員が健康に働き続けられる環境を整えるため、エムステージでは禁煙推進に取り組んでいます。
2019年11月には「2019年度の従業員喫煙率14%を、2022年度10%以下へ」の目標を宣言し、取り組みを強化しました。
2022年の結果や、企業が禁煙支援に取り組む意義について、エムステージグループ人事労務の田中さん、企業で禁煙セミナーや保健指導などを行う産業保健事業部　産業保健師の本田さんにお話を聞きました。

■株式会社エムステージホールディングス　管理部　人事労務　 田中さん
人事総務業務に通算10年以上携わり、2019年エムステージホールディングスに入社。人事労務担当として産業保健活動を推進している。

■株式会社エムステージ　産業保健事業部　産業保健師　本田さん
急性期精神科病院の看護師を経て、エムステージ入社。企業において働く人の健康管理・予防医療に取り組む産業保健師として、中小～大手企業まで幅広い業種の事業場の支援をおこなっている。

――2019年に掲げた「2019年度の従業員喫煙率14%を、2022年度10%以下へ」の企業目標ですが、今年、2022年の結果はいかがでしたでしょうか

田中さん：はい、皆さんの頑張りで、2022年のエムステージグループの喫煙率は「8.3％」となり、「2022年の従業員喫煙率10%未満」の目標を達成しました！

――すごい！（拍手）昨年の喫煙率は「11.7%」でしたので、そこから更に3.4％も減っています

田中さん：去年は、国として掲げられている「2022年度の日本の成人喫煙率目標12%」を企業として、1年前倒して達成することができたのですが、自社の掲げた「10%未満」にはまだ及ばずでした。

――今回、宣言通り期限内の達成となった要因は何でしょうか

田中さん： この1年は、人生の半分以上を喫煙者として過ごしてきた取締役や、「たばこは人生の全て」と言い切っていた部長職が禁煙に成功するなど、メンバー層はもとより喫煙歴の長い経営層・マネジメント層に率先して禁煙に取り組んで頂きました。ご本人の禁煙しようという強い思いが一番の成功要因だと思いますが、その気持ちを「禁煙費用の費用補助」「保健師面談」による専門的支援や「禁煙チャレンジ宣言」による周囲の支援等で支えることができたのではないでしょうか。
取締役における喫煙率も、0%となりました！

――社員からは、エムステージの禁煙支援についてどのような声がありますか

田中さん：社員アンケートでも「満足」、「やや満足」を合わせると97.4%の社員がエムステージの取り組みに満足と回答してくれていて、評価を頂いています。
特に非喫煙などの項目達成で年額3万円を支給する「健康増進達成手当」やがん検診などのオプション健診費を年額2万円まで会社で負担する「健康増進ボーナス」といった非喫煙者向けの制度は好評で、“健康が、手当という目に見える形で評価されるのがよい“などの声がありました。
去年からはじめた「禁煙チャレンジ宣言」などの禁煙を応援する風土づくりについても、“応援している感じが良い”、“他人に公言することで意識が高まると思う”等、皆で応援しようとしてくれているあたたかい声をうれしく思いました。

―エムステージの禁煙推進の取り組みは大きく６つあります。それぞれ教えて頂けますか

（１）受動喫煙対策の実施
　就業時間内禁煙を規定化しています。

（２）禁煙治療の費用補助
　禁煙外来や禁煙治療薬の費用を、1年に上限2万円まで、一人につき3回まで支援しています。社員の金銭的なハードルを下げることで、専門外来や治療薬による効果的な禁煙に取り組むことができます。また禁煙に失敗しても再度挑戦できるよう、複数回の利用が可能です。

（３）たばこに関する知識提供
　産業医からのたばこに関する衛生講話の発信や、保健師による喫煙者向け禁煙セミナーの実施により、たばこに関する正しい知識を継続して提供しています。

（４）禁煙を応援する風土の醸成
　禁煙に失敗する最大の要因は「孤独感」です。禁煙開始時に、「禁煙チャレンジ宣言」を周囲に対して行うことや、エムステージの保健師による喫煙者への個別カウンセリングの実施（配偶者や家族も可能）など、禁煙を皆で共有し、応援する風土の醸成に努めています。

 （５）「禁煙推進企業コンソーシアム」への参加
　2019年11月より禁煙推進企業コンソーシアムへ加盟し、定期的な情報交換や最新の禁煙ノウハウを学ぶことで、効果的な禁煙推進を実施しています。

（６）非喫煙者に向けた制度
　喫煙者に向けた禁煙費用補助制度とバランスを取り、非喫煙者に向けた制度も取り入れています。禁煙のインセンティブを提供することで、禁煙を促す狙いもあります。

――保健師として、喫煙者の保健指導などを行われる本田さんにもお伺いします。企業として禁煙推進に取り組む意義について教えてください

本田さん：健康経営が注目を集める中で、受動喫煙対策や禁煙支援に取り組む企業は増加しています。2020年に施行された改正健康増進法で受動喫煙対策が義務化されたことで、職場の対策が不十分であれば安全配慮義務違反となるリスクも出てきているので、企業としては欠かせない取り組みとなってきています。

――いまや受動喫煙・喫煙対策は企業の義務なのですね

本田さん： その他にも、たばこの匂いが職場におけるスメルハラスメントとなったり、喫煙者が業務時間内にたばこ休憩をとることが非喫煙者の不満になったりと、社員の士気低下につながる問題も発生しています。
健康経営優良法人の認定要件としても受動喫煙・喫煙対策は求められているので、社会的な信頼の向上においても重要になってきていますね。

――新型コロナでは喫煙者は重症化しやすいと言われていたと思うのですが、コロナをきっかけに禁煙を始めたという人も多いのでしょうか

本田さん： 確かに、新型コロナウイルスの流行初期には、喫煙者は重症化しやすいといわれたこともあって禁煙を始めたという声も多く聞きました。ですがその後、社会環境の変化によるストレスやステイホームの時間が増加したことから、喫煙が増えているのではないかと言われています。

また最近は、紙巻きたばこから加熱式たばこに変えたという声を聞くこともありますが、加熱式たばこのニコチン濃度は紙巻きたばこと比べてほとんど相違ありません。害が少ないイメージから屋内で喫煙するケースも増えているようですので、在宅時間が増えた今、ご家族の受動喫煙などに注意が必要です。

――このような禁煙週間などの機会を、ぜひたばこについて考えるきっかけにしていただきたいですね

本田さん： そうですね、まだまだたばこに関する正しい知識が日本では広がっていないと思います。非喫煙者も含めてたばこに関する知識を得ることで、社会として禁煙を応援する空気ができ、更に活動が進んでいくのではないでしょうか。

――今後の禁煙推進への思いを聞かせてください

田中さん： これからも健康に働き続けてもらえるように、「持続可能な医療の未来をつくる」というビジョンの達成に一丸となって取り組めるように、禁煙を推進してまいります。

本田さん：普段は社内だけでなく、社外に対しても保健指導や禁煙セミナーの提供を通して、働く人の健康管理・予防医療に取り組んでいます。
働く人の健康のため、企業の持続可能性のため、そして社会への貢献のために、引き続き喫煙者に寄り添い、禁煙を推進していきたいと思います。

――田中さん、本田さん、ありがとうございました！